こんなケースがあります

身寄りがない　亡くなったあとの葬儀や片付けを頼んでおきたい

こんな状況ではありませんか

ひとり暮らしで、頼れる親族がいない
子どもは遠方にいて、亡くなったあとのことで負担をかけたくない
葬儀や納骨の希望がある　そのとおりにしてくれる人を決めておきたい
賃貸の部屋の片付けや、携帯・公共料金の解約がどうなるのか心配

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　亡くなったあとの手続きを、生前の契約で頼んでおくことができます

死後事務委任契約とは

亡くなったあとの手続き（葬儀・火葬・納骨、住まいの明け渡し、遺品の片付け、入院費や施設の費用の精算、公共料金や携帯の解約など）を、元気なうちに、信頼できる人に頼んでおく契約です

遺言とは役割が違います　遺言で決められるのは財産を誰に残すかで、葬儀や片付けのような「してほしいこと」は、遺言に書いてもお願いとして伝わるだけで、そのとおりに行う人や義務は決まりません　このため、遺言とこの契約をあわせて作ることをおすすめしています

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	頼みたいことの聞き取りと、契約書の文案づくり公正証書（公証役場で作る、証明力の高い書面）にする場合の、公証役場との打ち合わせあわせて作る遺言の文案づくり亡くなったあとの手続きの実行（当事務所がお引き受けするかどうかは、内容をうかがい、ご相談のうえで決めます）
ほかの専門家の業務になるもの	家・土地の名義変更（登記）は司法書士、相続税の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります相続人との間で争いになった場合の交渉は弁護士の業務です

※財産を誰に残すかは、この契約ではなく遺言で決めます

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 葬儀や納骨のご希望、お住まいの状況、ご親族の有無をうかがいます
頼むことと、費用の出し方を決めます 何を頼むか、葬儀などの費用をどこから出すか、誰に報告するかを一つずつ決めます
契約書と遺言の文案を作ります 「亡くなったあとも契約は終わらない」ことを契約書に書いておきます
公証役場で公正証書にします ご本人の意思で結んだ契約であることを、あとから示しやすくなります
亡くなったあと、契約に沿って手続きをします 終わったら、契約で決めた相手に、使った費用と結果を報告します

ご用意いただくもの

ご本人	印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）、または顔写真つきの身分証（運転免許証・マイナンバーカードなど）
頼みたいことの資料	葬儀社やお寺・納骨先の資料　お住まいの賃貸借契約書や施設の契約書　契約している公共料金・携帯・サービスの一覧
分かる範囲で	ご親族の連絡先　亡くなったときに知らせてほしい方のお名前

費用の目安

契約を作るときの費用と、亡くなったあとに手続きを実行するときの費用に分かれます（報酬は消費税込み）

おひとりさまの備えセット公正証書遺言の文案・死後事務委任契約の文案・公証役場との打ち合わせ・証人2名の立ち会い	132,000円
死後事務委任契約の文案だけ	55,000円
亡くなったあとの手続きの実行葬儀・納骨の手配、住まいの明け渡し、解約や精算など	330,000円から

※このほかに、公正証書にする場合は公証人の手数料がかかります　内容により変わるため、公証役場の見積りをお伝えします
※証人のうち1名は、公証役場に手配をお願いする場合があります（その費用は当事務所が負担します）
※葬儀・火葬・納骨・遺品の片付けなどの代金そのものは、実費として別にかかります
※実行の報酬は、頼む内容と量により変わります　契約の前にお見積りします